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2018年問題が加速する文科省の思わぬ方針

 

 文部科学省学校基本調査【平成29年度確定値】(2017.12.22)によると、全国に,国立86校公立90校私立604校合計780校の大学が存在します。

 

 『大学における2018年問題』とは、少子化によって子供が減り、それに伴って受験者数も減少する。すると、経営難に陥っている私立大学を中心に多くの私立大学が閉校,廃校するという問題です。

 

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 上記のグラフを見て分かる通り、1989年から1999年までの出生数はほぼ横ばいでした。しかし2000年以降の出生数を見ると、その数が減少していることが分かります。減少に転じた2000年以降の子どもが18歳となり、大学受験を受けるこの年(2018)こそ『大学における2018年問題』と言われる所以なのです。

 

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画像の引用:29年度 私立大・短大入学状況(旺文社)4ページ目

 

 2017年には、私立全体の39.4%実に4割に当たる私立大学が定員割れを起こしています。2000年以降の出生数減,延いては2018年以降の大学受験者数の大幅な減少私大の閉校,廃校に拍車をかけることになりうることは言うまでもありません。大学生の身分であるYuto.Sは、とりわけこの問題に大きな関心を寄せているのですが...

 

 2018年問題が顕著に現れる今、私大にとって文部科学省が打ち出した『経営難の私大に対して助成金を減額する』という方針はまさに泣きっ面に蜂と言えるでしょう。

 

 
 
ここ2,3年で大学の廃校,閉校が
 
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