Yuto.Sのブログ

理系大学に在学中の2年Yuto.Sと申します!毎日のんびりと更新しています(´_ゝ`)ごゆっくりどうぞ~(^^)/

企業が高等教育費を支払うのはどうか

 

1.進学率の現状

 

 現在、高等学校への進学率は昭和49年に90%を超え、平成22年には※通信制も含めて98.0(参考文献1)にまで達するというデータがある。憲法上の義務教育とは中学校までを指すが、高校までの進学、ひいては高等学校の卒業までが事実上の義務教育になっていると推測される。

 

 また、※大学(学部)進学率は過年度卒を含めて52.6%,短大進学率は4.7%専門学校進学は22.6%,そのほかを含めて高等教育機関全体の進学率は80.6(参考文献2)に及ぶ。

 

2.進学率が上昇した理由

 

  2.1時代背景

 
  2.2企業の変化
  • 終身雇用制度下では、高卒者に対して社員教育が手厚く施された。社員が会社の資産を持ち逃げしない限り、企業を変わることが無かったからだ。しかし、グローバル化の波を受けて労働人材の流動化が求められた。

 

  1. 安価な原料・製品の大量流入
  2. 内需依存型産業から外需への変化
  3. 海外企業との競争激化
 
  • 経費の削減を強いられた企業がまず行ったことは、「率先力を持つ人材の採用」であった。社員教育にかける経費を減らすために大卒を優遇して採用するようになった。新卒で卒業する大学生は、金額にして250万-600万程度の学費と社会経験が積まれており、この分だけ費用を削減できると踏んだ企業がこぞって新卒を採用するようになった。20年や30年前に高卒で入社できた企業に大卒の新卒でしか入社できなくなった企業があるのは経費削減によるものだと推測される。
 
  2.3市場の変化
  • 企業が大卒を欲すれば(需要)、大学の学生数が増加する(供給)。しかし、大学の設置基準が現在よりも厳しかったため供給側が増えなかった。しかし、1991年施行の「大学設置基準の大綱化」によって規制緩和が行われ,大学数が1991年の507校(参考文献3)から780(参考文献4)まで増えた。少子化によって子どもの数が減ったことも重なり、大学進学率が高まった。
 
3.問題点
 
 今まで企業が従業員に対して支払っていた教育費が削減されれば、それを支払うのは大学進学者本人かその家族になる。しかし、どれだけ働いても給料が上がらない形態の非正規雇用派遣労働者が増えたいま、家庭が高額な授業料を捻出するのは、困難を極める。
 
 奨学金を借りて通う学生は、平成27年度のデータによると,大学と短大で38.5%,大学院33.7%,高等専門学校9.1専修学校専門課程40.3%。総括すると、38.0%というデータがある。(参考文献5)
 

 つまり、企業が教育費の捻出を出し惜しんだためにしわ寄せが学生や家庭に押し寄せ、奨学金返済のために結婚をためらう人が増える可能性がある。これでは、少子化がますます進んでしまう。長い目線で見ても、 顧客や将来の従業員を失うことになる。景気が縮小すると、税収が減り,日本そのものが衰退してしまう。

 

4.問題の解決策

 

 企業から一定のお金を徴収し、それを高等機関教育へ回すことが先決なのではと考えた。いずれ、専門職大学が誕生する。高等機関の授業料を学生や家庭に押し付けるのではなく、企業が支払うべきではないだろうか。もちろん、私立大学へ支払うときに金額の大小によって癒着が発生することも十分考慮しなければならない。

 

 国民皆保険は、全員がお金を出し合うことで,万が一の病気に備える。高額な治療費も少額で済む。もし、企業も同様にお金を出し合って生徒の学費を補助すれば、新卒のミスマッチングや心身の故障で早期退職してしまったとしても、いずれほかの企業に入る。これは、国民皆保険と同じでリスクを回避できるのではないだろうか。

 

5.参考文献 

 

  1. 文部科学省 高等学校等への進学率[推移]
  2. 文部科学省 平成29年度学校基本調査(確定値)の公表について
  3. 文部科学省 文部統計要覧(1991)
  4. 文部科学省 学校基本調査(2017)
  5. 日本学生支援機構 IR資料 9ページ目